著者紹介

多すぎるコロナ予算 支出の中身を吟味せよ

新型コロナウイルスへの感染予防策と経済不況対策への支出によって、財政赤字が急拡大している。多くの方が心配になると思うが、政府の赤字と企業の赤字とは全く異なるということを説明したい。

コロナワクチンはインフルと同じ方法で接種できる

新型コロナウイルスワクチン接種は、これまでにない大規模なプロジェクトだとされているが、実は日本では、同じ規模の接種をインフルエンザワクチンで毎年行っている。なぜ、コロナだけ大騒ぎになるのだろうか。

米大統領選に見る民主主義を守るために必要なこと

米国でバイデン新政権が誕生した。トランプ前大統領は「選挙が盗まれた」と主張し、訴訟を乱発しているが、ほとんどが却下されている。なぜトランプ氏には、居座りのクーデターが無理なのだろうか。

雇用の維持と人材流動を両立させるには

新型コロナウイルスによる不況対策として、政府は、雇用調整助成金（以下、雇調金）の拡充を進めている。雇調金は失業を減らしているのだから良いことに違いない。ただ、元の職場に戻れない人もいる。

生産性向上に必要な需要拡大による人手不足

菅義偉政権になって、経済の効率化が強調されるようになった。これらは、経済の供給面の改革に重点を置いているということ。ただし、経済の効率化には需要拡大による人手不足が伴わないとうまくいかない。つまり、昨今の人手不足こそがチャンスなのだ。

増加する財政赤字 歳出の議論もセットで行え

政府の赤字は続いている。この赤字に対し、多くの識者は増税で埋めるべきと考えているようだが、歳出に関する議論が少ないと感じる。増税して赤字を埋めても、無駄に使えば将来ばかりでなく現在の日本も貧しくしてしまう。

キャッシュレス化推進にマイナンバーを結び付ける謎

政府はキャッシュレス化推進に熱心である。しかし、キャッシュレスが便利ならば支援がなくても進むもので、支援で普及させるのは非効率である。さらに分からないのは、それにマイナンバーカードを結び付ける「マイナポイント事業」を始めたことである。

委員会の選定過程でオーディションのない国、日本

新型コロナウイルス対策を検討する「専門家会議」メンバーは、当初、感染症の専門家ばかりだった。国民の税金を使って国の大事な事業を担う人材の選定に〝オーディション〟がない日本の不思議さを考えてみたい。

敗戦直前の債務残高でもインフレが起きない理由

15日で敗戦75年となる。日本の政府債務残高の対GDP比は敗戦直前を超えている。コロナ対策の財政支出増、コロナ不況による税収減で、さらに上昇するだろう。それでも戦中、戦後に起きたようなインフレは起きないどころかデフレを心配する状況にある。

コロナと付き合うにはPCR検査がやはり必要

新型コロナウイルス感染症対策において、専門家と国民、政治家の間で認識の齟齬（そご）がある。専門家は大量の検査は必要ないと言い、国民、政治家は検査しろと言う。しかし、「感染症法」を読むと齟齬の謎が解ける。

所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、所得が大きく減少した世帯へ30万円給付すると考えていた。しかし、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。30万円給付の仕組みも、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。

【最終回】資本主義は平和をもたらす

資本主義はその自己増殖的な欲望によって社会を破壊し、その破壊を避けるために戦争にまで突き進みかねないものだと批判されているが…

なぜ日本の企業は キャッシュを溜め込むのか

日本の企業はキャッシュを溜め込みすぎていると非難されている。確かに、無駄なことではあるが、そうしなくてはならない事情も分かる。

人口減少は諸悪の根源か

人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。

投資より無駄遣いが良い場合もある

地域振興券や一時金の支給などの政策はバラマキで愚かな使い方と評判が悪い。しかし、ばら撒かないで特定の大きな支出に使えば良いのか。

トリクルダウンはない？ 江戸時代と比較する

豊かな人々がもっと豊かになれば、やがてその豊かさが落ちてきて貧しい人も豊かになれるという「トリクルダウン」に多くの人は懐疑的であるが…

世界の問題解決に参加しない日本

日本は課題先進国として、世界の重要課題の解決に貢献できるなどと言う人が多い。しかし…

消費税増税延期で財政再建はどうなる？

消費税増税が先送りされたことをもって安倍内閣が財政再建に真剣でないと非難されている。財政再建とは何で、どうしたらできるのだろうか。

大流行の「格差論」をどう読むか ピケティの議…

トマ・ピケティというフランス人の左派のスターが現れた。米国では著書『21世紀の資本』がベストセラーに。余波は当然日本にも及び・・・

増税先送り この程度で金利「暴騰」ですか？

増税しないと金利が暴騰して大変なことになると言われていたが、実際にはその上昇は限定的だった。